加藤竜祥議員の質問と、政府の答弁

長崎県諫早市の小長井漁協は、かき日本一決定戦において初代王者となったほか、島原市の島原漁協のアワビの陸上養殖、南島原市の深江漁協はクルマエビの養殖といった、高価な水産物の養殖に成功をいたしております。今後は、生産性を高め、高収益化、安定供給が担保されれば、養殖業はまさに成長産業となり得ます。そのために必要なのはスマート水産業の振興であるかと思います。スマート水産業の実践に果敢に挑戦していく中で、人工知能を駆使し、養殖魚の成長データや給餌量や給餌タイミング、餌コスト等が的確に把握できるシステムが開発をされております。これにより効率的、安定的な養殖業を実現することで生産性や所得の向上、担い手の維持に寄与するものと考えております。しかし、組合員が少ない漁協は、限られた予算の中で、養殖業や民間の研究機関との連携、スマート技術の導入、実証実験への参加をしております。

水産庁では、国内外の需要を見据え、令和二年七月に、生産から販売、輸出に至る養殖業成長産業化総合戦略を策定し、養殖業の成長産業化を推進しております。委員御指摘のとおり、小規模な養殖業者を始め、養殖経営の収益を高めていくことも重要でございまして、養殖業事業性評価ガイドラインを活用した経営の見える化の取組、餌の使用量削減が期待できる自動給餌などのスマート機器の導入、機器の共同利用など中小養殖業者による協業化の取組、水中ドローンを活用した養殖漁場の改善など新たなスマート技術の開発、実証など、意欲のある養殖業者に対してきめ細かな支援を行ってまいります。引き続き、農林水産省といたしましては、現場の漁業者の声を聞きながら、養殖業の未来を見据えた施策を力強く進めてまいります。