加藤竜祥議員の質問と、政府の答弁

水産物の食料自給率は魚介類全体で五五％です。政府は令和十四年度の目標を七六％としておりますが、現在の水産業の置かれた厳しい環境を考えますと、これを実現するためには、国が水産業に関わる方々に対して相当に厚い支援をすることが必要であると思います。昨年、新たに次期水産基本計画の基本的な方針が閣議決定されました。水産資源管理の着実な実施、そして水産業の成長産業化、最後に漁村の活性化の推進という三本の柱で水産業の振興に取り組んでいこうという理念は、水産業の経営の安定化や食料安全保障強化に資する、大変すばらしい理念だと思います。この方針を各施策にしっかりと取り込めるかがこれからの課題であろうかと思います。私の地元である長崎県は、水揚げ高が全国二位で、捕れる魚種の多さは全国一位の水産県でございます。