梅村みずほ議員の質問と、政府の答弁

例えば、若い漁師のためのデザイン性の高いシェアハウスを造ったり、情報拠点をつくったり、人材育成の取組として漁師学校や海の寺子屋を運営したり、販売では漁師の顔が見える形でのＢツーＢ、地元の魚を高く買って高く売るＥＣサイトの活用、加工食品をブランド化してアジア諸国の海外に輸出していく取組、報酬はお魚で支払うという条件で都市部から週末漁業に参加する楽しみを広げるような仕組みもありますし、早起きが苦手な若者のために漁師がモーニングコールを掛けるという期間限定のサービスなど、こういったメディア心をくすぐるようなプロモーションで広報活動も行っています。

日本におきましては、諸外国においても、水産資源の帰属にかかわらず水産資源をいかに管理するかが重要であり、管理する権能を国等に付与しているところであります。御指摘の平成二十三年七月二十二日の閣議決定の規制・制度改革に関わる追加方針の中、水産資源の回復のための資源管理の強化という項目に記載されている、我が国の排他的経済水域内の水産資源は国民共通の財産であるとの理念の下という文言は、水産資源の回復に向けた資源管理の強化という方針を実現するために規定されたものであります。さらに、令和二年十二月より施行された改正漁業法によりまして、水産資源の保存や管理を適切に行う責務は国等が有することを明記し、国等が責任を持って資源管理に取り組むことといたしました。以上のことから、御指摘の趣旨は既に新しい漁業制度の中に体現されているものと認識しています。