野上浩太郎議員の質問と、政府の答弁

昨年、米国は医療用マスクなどの輸出を規制しました。ワクチンについても、ＥＵが域外への輸出を承認制とし、イタリアからオーストラリアへのワクチン輸出がストップしました。国民の命に関わる事態にあってはどの国も自国を優先する、これが一年余りの教訓です。国内でのワクチン生産、これはまさに安全保障そのものです。今後大きな成長が見込まれるバイオ医薬品をめぐっては、今回モデルナのワクチン製造を請け負ったスイスのロンザや韓国のサムスンバイオロジックスなど、半導体における台湾の半導体製造企業ＴＳＭＣのような受託製造企業が国際的な投資競争を繰り広げています。補正予算において二千三百億円規模でワクチンもバイオ医薬品も製造できるデュアルユース設備支援を行うに当たっては、こうした世界的な視野を持って国内のワクチン製造能力確保に取り組んでもらいたいと思いますが、総理の見解を伺います。

今後、脅威となり得る感染症への備えとして有事のワクチン製造能力を国内で保有するためには、平時においても国際競争力の高いバイオ医薬品製造拠点を国内に整備することが重要です。最先端のバイオ技術をめぐって世界的な投資競争が激しさを増す中で、この予算を十分に活用して国際競争力の強化と経済安全保障の確保を車の両輪としてしっかりと実現していく決意です。入国手続のデジタル化についてお尋ねがありました。入国手続については、各現場における密を回避する観点からも、デジタルを通じた効率化の実現が喫緊の課題と考えます。政府としては、日本への入国者全般の利用を想定し、入国手続に要する時間の短縮などを通じて利用者の利便性の向上を実現するため、検疫、入国審査、税関申告の手続に必要な情報をデータで提供するシステムの開発を行っており、年内をめどに運用を開始したいと考えております。ワクチン接種証明の活用についてお尋ねがあり…