紙智子議員の質問と、政府の答弁

この間、輸入自由化が進み、農林水産物の輸入額は二〇一三年の八兆九千五百億円から九兆五千億円へと増加し、食料自給率は三八％と低迷しています。このことが日本の生産基盤の弱体化につながっているのではありませんか。食料・農業・農村基本法は、国民に対する食料の安定供給は、国内の農業生産の増大を基本とすると定めています。農林水産大臣、ＴＰＰなどメガＦＴＡが発効している下で更なる自由化は、国の責任を、責務を放棄するものになるのではありませんか。ＲＣＥＰ協定では、日本から中国及び韓国への無税品目が一気に拡大します。中国に対しては八％から八六％に、韓国では一九％から九二％に拡大されるので、輸出企業にとっては大きな利益につながります。企業の利益を優先するために農林水産物を差し出したのではありませんか。外務、農林水産両大臣の答弁を求めます。

ＲＣＥＰにおける農林水産物の影響試算の必要性についてのお尋ねがありました。ＲＣＥＰにおける我が国農林水産品の関税については、重要五品目、すなわち米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物について関税削減、撤廃から全て除外し、また、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としました。したがって、国内農林水産業への特段の影響はないと考えており、影響試算を行う予定はありません。なお、委員御指摘の試算については、前提条件が不明なため、結果を評価することは困難であると考えております。ＲＣＥＰにおける野菜や果実等の高収益作物への影響額についてのお尋ねがありました。野菜や果実等については、中国のリンゴやリンゴ果汁など国産と競合関係にある品目や、中国のタマネギなど生産者団体が国産の巻き返しを図りたいとする品目は関税撤廃の対象外とするとともに、用途や価格面で明確にすみ分けられている中国のショウガ、ゴ…