浅田均議員の質問と、政府の答弁

英国には一千社以上の日系企業が進出し、欧州における生産や販売等の重要拠点とし、日英ＥＵ間で密接なサプライチェーンを構築しています。交渉決裂で英ＥＵ間の関税が復活すれば、在欧日系企業は甚大な打撃を受け、本協定によるメリットも大きく損ないます。茂木外務大臣に質問します。英国とＥＵ間のＦＴＡ交渉が年内に妥結する見通しについてどう見ていますか。合意に向けて何が一番のネックになっているとお考えですか。北アイルランド問題ですか。関税同盟ですか。また、政府として両者が速やかに歩み寄るよう、何か働きかけることはできませんか。政府は、昨年十月、英国に進出している日系企業支援のため、ブレグジット対応サービスデスクを設置し、通関手続や規制面での対応、販路の転換、開拓等に関する各種情報提供を行っているということです。そこで、日系企業が特にイギリスに要望していた以下五点について、どうなったのか御説明ください。

日英ＥＰＡによる対英輸出についてのお尋ねがありました。我が国農林水産物・食品の輸出拡大に向け英国と粘り強く交渉した結果、英国側の関税については、牛肉、茶、水産物など主要な輸出関心品目について、関税撤廃を獲得した日ＥＵ・ＥＰＡの内容を維持しております。この市場アクセスの改善を生かし、更なる対英輸出の拡大を図るためには、英国市場で求められるニーズや規制に対応し、マーケットインの発想で輸出に取り組むことが必要不可欠であります。このため、二〇三〇年五兆円の輸出目標に向けて、輸出拡大のための関係閣僚会議において、現在、当面必要となる具体的な戦略を検討しており、先日、戦略の骨子案をお示ししたところであります。総理からは、次回の会合において具体的な実行戦略を提示するよう指示があったところであり、政府一体となって近日中に戦略を取りまとめることとしております。（拍手）─────────────