斉藤鉄夫議員の質問と、政府の答弁

本年、東京大会の聖火リレーは、かつて震災の原発事故対応の拠点基地にもなった福島のＪヴィレッジからスタートし、全国各地をめぐります。野球・ソフトボール、サッカー競技の一部も東北の被災地で開催されます。本大会は、復興五輪として、スポーツを通じて被災地の方々を勇気づけ、全世界に対して、復興が進む姿を発信し、これまでの支援に対する感謝を伝える大きなチャンスです。何としても成功させなければなりません。昨年、政府は復興の基本方針を閣議決定し、復興庁の設置期間の十年間延長とともに、二〇二一年度以降の復興・創生期間後の取組や組織などの方針を明らかにしました。加えて、同期間後五年目となる二〇二五年度に組織のあり方や復興事業などが再検討されることとなりました。その際には、復興の進捗をよく見きわめながら、被災地の意向を十分に酌み取り、柔軟な対応を図らなければならないと考えます。

七年前、十年ぶりの大改正を行った下請振興基準を、更に改正し、対象を拡大します。大企業に対しても、新たに金属産業、化学産業で、自主行動計画の策定を求めます。業界ごとの取引慣行に詳しい専門人材を下請Ｇメンに採用し、監視、取締りを強化していきます。昨年は、九割近い中小企業で賃上げが実現しました。この流れを更に加速するため、三千億円を上回る、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金、持続化補助金により生産性向上を後押しするとともに、社会保険手続の電子化により負担軽減を進めます。さらに、経営者の多くが六十歳を超える中で、事業承継は待ったなしの課題であります。全国四十七都道府県に設置した事業引継ぎ支援センターにおいて、事業承継を希望する企業のデータベースの登録件数を倍増させ、マッチング機能を強化するなど、引き続ききめ細かな支援を行っていきます。若い世代の承継を阻む最大の壁は、個人保証の慣行です。この春から、…