斉藤鉄夫議員の質問と、政府の答弁

中でも、富山市では、公共交通を充実させ、市内の複数の拠点を結ぶ多極的なコンパクトシティーを形成。各拠点の利便性が向上し、人口集約などにより民間投資も活発化しています。将来にわたって住み続けたいと思える地域づくりこそが地方創生のかなめです。地方への移住支援策について、総理の答弁を求めます。農林水産業の振興について質問します。昨年末、ＴＰＰ11が発効しましたが、農林水産業の現場では、生産額の減少など懸念の声があります。政府は、国内経営安定対策に万全を期すとともに、農林水産物等の輸出額を二〇一九年までに一兆円とする目標の達成に向けて、輸出促進を後押しする施策が求められています。そのためには、新しい農林水産業のスタイルを構築し、所得向上や担い手の育成を一層加速させなければなりません。その最大の施策が、スマート農業の推進です。ロボット技術やＩＣＴを活用することで作業の効率化を目指すものです。

このため、議員の御提案にあるように、平成三十年三月に閣議決定した第三期がん対策推進基本計画に基づき、質の高い緩和ケア提供のための医療従事者に対する研修の推進、傷病手当金制度の見直しの検討を含む治療と仕事の両立支援、がんゲノム医療提供体制の構築を図るための中核となる拠点病院の整備、全ゲノムを含むがんゲノム医療の研究推進などに取り組んでいます。また、分析した遺伝情報によって差別を生じさせることなく、安心してがんゲノム医療を受けていただくために、個人情報保護の徹底を図りつつ、カウンセリング体制の充実などにも取り組んでいきます。今後とも、がん対策の充実に努めてまいります。教育費負担の軽減についてお尋ねがありました。子供たちこそ、この国の未来そのものであります。家庭の経済事情にかかわらず、子供たちの誰もがみずからの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる社会をつくり上げることが重要です…