紙智子議員の質問と、政府の答弁

その農政の柱に輸出が入っていると、今までも。ですから、法律案には、農林水産物・食品輸出本部をつくって、本部は政策の企画立案、事務を行う、言わば国家プロジェクトとして輸出を進めるというものだというふうに理解しているわけです。それで、農林漁業者や自治体の自主的な取組を支援するものになるのかというふうに疑問も思うんですが、今年四月、菅官房長官の下に、これは輸出拡大のための関係閣僚会議が設置されました。六月の会議で菅官房長官は、農産品輸出を一元的かつ戦略的に推進するための司令塔組織を設置するというふうに言ったわけです。またしても、これ官邸の主導の農政が進められるのかと。司令塔ですから、これ、指令する側と指令を受ける側があることになるわけで、じゃ、指令を受けるのは誰になるんでしょうか。

今先生おっしゃったように、農林水産物・食品輸出促進を担う司令塔組織を創設すべきということが関係閣僚会議で提言をされまして、それを受けまして、この法案によりまして本部を設置することとしてございます。一方で、御懸念の方は、きっと、都道府県が責務があって、この司令塔組織があたかもその都道府県に何か新しい仕事を指示するような形でなるのではないかということでございますが、都道府県等につきましては、まさに生産者の要望あるいは地域の特産物に通じていまして、地域の実情に応じて輸出促進を図ることができるということで、この法案におきまして、輸出を円滑化する手続の整備等の施策を講ずる責務を有するというふうに定めたところでございます。なお、国は、地方自治法に基づきまして自治体の自主性、自立性を尊重するということになっておりまして、輸出本部が本法案に基づきまして都道府県等に何ら指示を出すというものではないというふ…