空本誠喜議員の質問と、政府の答弁

四番は、昨年十二月二十六日、日本農業新聞の論説、「水田活用の直接交付金水張り要件見直し必ず」。今回、江藤大臣になられて、ここを変えていただける。次のページでございます。配付資料五です、水田政策の見直しの方向性、概要。一番に、水田を対象として支援する水活を、以下のとおり、作物ごとの生産性向上への支援へと転換する。そのため、令和九年から、先ほどありましたが、水張りを求めない、五年水張り要件を求めない。七年、八年に関しては、連作障害の回避をする取組。これは農水委員会で更に深掘りをしていきたいと思いますが、このままでは、なかなか、水張りをしなくてもお金をもらえるのか、もらえないのか、心配でございます。

まず、若干経緯でありますけれども、水田活用の直接支払交付金、いわゆる水活について、平成二十八年度に予算執行調査を実施し、水田を対象に主食用米以外を作付する場合に支援を行うという、これが当該交付金の趣旨であります。それを踏まえると、現況として米の生産ができない農地などについて、交付対象から除外するための基準を明確化すべきとの指摘を行ったところであります。その後、農水省によっていわゆる五年水張りルールが設定されて、そして、先般、江藤大臣から発言があったところであります。今後、農林水産省において見直しの具体的な内容の検討が進められるものと考えておりますが、財務省としても、政策の考え方が変わる中で、水張り要件を不要とすることや、水活の趣旨と整合的な形で経過措置を設ける方向性には異論がない。江藤大臣は、水田を対象としていた支援を作物ごとの支援に転換する、こういうことですね。異論がなく、農水業の皆さ…