西岡秀子議員の質問と、政府の答弁

持続的な賃上げが中小・小規模事業者、非正規で働く皆さんにも波及するための環境づくりについては、商慣行の見直しとともに、適正な価格転嫁を徹底し、適正な価格設定をサプライチェーン全体に定着させることが不可欠です。これまで、下請Ｇメンの増員や、一昨年、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針が示されましたが、ガイドラインの遵守と周知の徹底、不適切な取引の改善等の更なる対策強化が必要です。下請法の改正案を提出される方針ですが、執行強化も含めて、今後、価格転嫁の実効性をどのように高めていく方針であるのか、総理にお伺いいたします。人づくりこそ国づくり、これまで国民民主党が政策の柱として掲げてきた理念です。

仮に今後、これを超える恒久的な見直しが行われる場合の財政影響分につきましては、与党税制改正大綱において、歳入歳出両面の取組により、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずるもの、そのようにされているものと承知をいたしております。いわゆる百三万円の壁の更なる引上げについてでございますが、昨年十二月二十七日に閣議決定いたしました令和七年度税制改正の大綱を踏まえ、法案提出に向けた作業を進めており、政府として、御指摘のような百五十万円程度への更なる引上げを検討しているとは認識をいたしておりません。昨年十二月二十日、三党の幹事長間で、十二月十一日に合意をした内容の実現に向け、引き続き関係者間で誠実に協議を進めることが確認をされ、合意を踏まえた対応につきましては、引き続き政党間で協議が進められているもの、このように承知をいたしております。いわゆる百三万円の壁の引上げによる税負担の適正化につい…