渡辺創議員の質問と、政府の答弁

水田活用直接支払交付金のことについてお伺いをしたいと思いますが、この数年間、水張りをめぐる混乱なども含めて修正が加えられ、今も全国で活用されているこの水活でありますけれども、水田の維持、畑地化への転換促進も含めて、農地維持のためには欠かせない制度ということになっていると思います。現状を踏まえれば、数年間で制度の存廃を考えられるような状況にはとてもないというふうに私は思いますけれども、農水省の見解をお伺いしたいと思います。

水田活用の直接支払交付金につきましては、水田機能を維持しながら、稲、麦、大豆等のブロックローテーションや、米粉や輸出促進など米の新たな需要に応じた生産を進める上でも有効なものでありますが、これまでも、輸出用を始めとする新市場開拓用米等に対する支援の導入や、飼料用米の多収品種、米粉用米の専用品種への誘導など、随時見直しを行ってきたところであります。今後とも、主食用米の需給状況や、麦、大豆等の生産拡大の目標等を踏まえ、状況に合わせた支援を機動的に行うためには、法制化はなじまないものと考えております。以上です。