伊東信久議員の質問と、政府の答弁

我が党は、この構造問題を抜本的に解決すべく、医療制度改革タスクフォースを立ち上げ、後期高齢者医療制度の見直しを含む改革プランの取りまとめに入っています。総理は、この構造問題に対して共に立ち向かっていくお考えはあるのでしょうか。今回の所得減税を第一歩として、長期的に上がり続けている国民負担率の軽減に、とりわけ医療制度改革に取り組んでいくべきだと考えていますが、総理の御所見をお伺いします。社会保険料が今後一層増えていくことは明らかです。政府は、少子化対策の財源として、社会保険料に支援金を上乗せする方針です。これは、子育ての負担を子育ての当事者である現役世代に押しつけるものです。たとえ子育て世帯への給付が増えるとしても、同世代で子供を持たない人にとっては負担が増えることになります。つまり、単なる世代内での所得移転でしかありません。

水田活用の直接支払交付金及び米の輸出についてお尋ねがありました。御指摘の交付金は、需要が減少する主食用米から輸入依存度の高い麦、大豆等への転換を後押しするものであり、生産者の経営を下支えするものです。今般の会計検査院の指摘については、農林水産省において真摯に受け止め、適切な運用を徹底してまいります。また、国内産地における麦、大豆等への転換と併せて、米の海外需要の開拓を積極的に進めてまいります。今回の補正予算においても、米を含む農林水産物、食品の輸出促進対策を措置しており、輸出に意欲的に取り組む生産者、産地を支援してまいります。人材の流動化を進める必要性と対策についてお尋ねがありました。持続的な賃上げを実現するためには、成長分野への労働移動の円滑化は重要であり、就職支援や能力開発支援、雇用のセーフティーネットの確保などに総合的に取り組んでまいります。具体的には、今般の経済対策において、キャ…