平形雄策の答弁

水田活用の直接支払交付金につきましては、平成二十九年度に交付の根拠となる実施要綱を改正し、あぜなど水をためる設備を有しない農地や用水路を有しない農地など、水稲の作付が困難な農地は交付金の対象外であることを明確にしており、その旨、毎年度通知をしてきたところでございます。この現行ルールを踏まえ、昨年八月の概算要求時におきまして、長期間、水稲作付が、長期間、水田として活用されていない農地の取扱いについて予算編成過程で検討を行うというふうに方針をしたところでございます。その後、予算編成過程におきまして検討を進め、現行ルールを再徹底した上で、畑作物の生産が定着している農地は畑地化を促す一方、水稲と転換作物とのブロックローテーションを促す観点から、昨年十二月に、現場の課題を検証しつつ、今後五年間に一度も水張りが行われない農地は交付対象水田としないとする方針を決定したところでございます。