武部新の答弁

もう委員とは何度も委員会等で水田活用の直接支払交付金については議論をさせていただいておりますけれども、今回、水稲の作付が困難な農地については交付金の対象外との現行ルールを再徹底させていただいた上で、今後五年間に水稲の作付が行われない農地を交付対象としない方針としております。このため、水田機能を維持している水田が令和四年度から本交付金の対象外になるということにはなりませんので、直ちに農地の集積、引受手に影響を与えるわけではありません。ただ、今後五年間の間に、各地域において、今後の水田利用や産地形成をどのように図っていくのかを検討していただき、その中で明らかになった現場の課題についてしっかり検証していく考えです。また、今回の法改正において、将来の農地の利用の在り方について目標地図を作っていただきます。その際は、関係者、農協も含めて、どんな農地を利用し、どんな作物を作っていくか、どういう産地を…