泉健太議員の質問と、政府の答弁

政府は、今、この全国の農業が厳しい中で、水田活用の直接支払交付金を一方的に見直そうとするのでしょうか。既に農家は来年の作付に向けて動き出しており、現場の事情を踏まえた対策を講じるべきではないでしょうか。漁業では、北海道の赤潮対策です。海洋調査や原因究明だけではなく、直接的にウニやサケ、昆布などの被害に対する支援を考えるべきではないですか。震災復興については、東日本大震災から十年九か月がたちましたが、ハード面での復興は一定程度進む一方、今なお安定した生活を取り戻すことができないという被災者の方も多く、引き続き、支援をしていくべきです。特に、福島県では、二〇四〇年をめどに一次エネルギー供給の一〇〇％相当以上を再生可能エネルギーにする目標を掲げています。是非、国の支援を強化し、この目標の前倒しを実現しようではありませんか。外交では、三点申し上げたいと思います。

こうした労使の社会保険料負担増の抑制を含め、女性の就労の制約となっている制度の見直し、子育て支援、家庭介護の負担軽減など、正規雇用を増やし、男女が希望どおりに働ける社会をつくっていくことが重要であると考えています。若者世代、子育て家庭の所得の引上げについてお尋ねがありました。新しい資本主義を起動し、成長と分配の好循環の流れを加速していくための鍵は、日本の未来を担う若者世代、子育て家庭であり、ここに焦点を絞り、賃上げも含めた大きな意味での人への投資を集中していきたいと考えます。制度面では、全世代型社会保障構築会議を中心に、男女が希望どおりに働ける社会を目指して、女性の就労の制約となっている制度の見直しや勤労者皆保険の実現、仕事と子育ての両立支援、家庭介護の負担軽減、大学卒業後の所得に応じて出世払いを行う仕組みを含め、子育て世代の教育費等の支援などに取り組むとともに、社会保障制度を支える人を…