緑川貴士議員の質問と、政府の答弁

農水省としては、水田活用の直接支払交付金の運用を見直す、主食用米から飼料用米などへの用途変更を地域ごとに行いやすくしようということが模索されているということも報じられております。このことについてちょっと時間を割いていきたいと思うんですけれども。来年産から、ＪＡなどの生産者団体また集荷業者が、都道府県の生産の目安などに基づいて、農家ごとに用途別の米の生産数量を決定をしていく、その上で、ＪＡが生産者から委託を受けた上で水田活用の直接交付金をかわりに受け取って、そして、その交付金と非主食用米と主食用米の販売代金を合わせて、それをプールして、共同計算をしてＪＡから生産者に支払うという仕組みが今検討されているということです。いわゆる共補償、その地域で生産調整をする。経済的な不利益を農家が互いに補償し合う、負担を均衡化させるシステム。

そもそも、水田活用の直接支払交付金の中の戦略作物助成の交付単価につきましては、例えば餌米は八万円がへそで五・五万円から十・五万円の間で数量払いということになっておるわけでございますけれども、その八万円の考え方は、主食用米と遜色のない所得が確保できるという考えのもとに単価を設定しておるところでございます。このため、主食用米の需給状況なり価格の動向、さらには産地交付金による支援の状況、また県なり市町村における支援の状況によりましては主食用米よりも餌米の方が有利となる場合や地域もあり、一概に主食用米の生産者手取りが下がるということにはならないと考えております。