緑川貴士議員の質問と、政府の答弁

農水省としては、水田活用の直接支払交付金の運用を見直す、主食用米から飼料用米などへの用途変更を地域ごとに行いやすくしようということが模索されているということも報じられております。このことについてちょっと時間を割いていきたいと思うんですけれども。来年産から、ＪＡなどの生産者団体また集荷業者が、都道府県の生産の目安などに基づいて、農家ごとに用途別の米の生産数量を決定をしていく、その上で、ＪＡが生産者から委託を受けた上で水田活用の直接交付金をかわりに受け取って、そして、その交付金と非主食用米と主食用米の販売代金を合わせて、それをプールして、共同計算をしてＪＡから生産者に支払うという仕組みが今検討されているということです。いわゆる共補償、その地域で生産調整をする。経済的な不利益を農家が互いに補償し合う、負担を均衡化させるシステム。

また、その上で、この水田活用の直接支払交付金について、国から生産者に直接支払う、この基本的枠組みは維持しながらも、生産者から委任を受けた場合に、地域の作付計画を調整する集出荷団体等が交付金を代理受領しやすくする見直しを検討しています。そして、その集出荷団体が実需者と取引をするということになります。個々の集出荷団体において、来年産に向けた生産者との出荷契約書の見直しを検討することになるというふうに思っています。これによって、例えば、六月末の営農計画書の提出期限の間際まで、米の需給状況や価格動向を踏まえ、産地単位でまとまった主食用米の一部を飼料用米等の用途に変更し実需者と契約するなどの取組が行いやすくなる、どれが有利かというのをちゃんと考えた上でやっていくわけです。そこで、交付金や販売代金を合わせた共同計算によって生産者の手取りも平準化していくということになりますので、現在の仕組みと比べると…