橘慶一郎議員の質問と、政府の答弁

水田活用の直接支払交付金などさまざまな国の米対策の制度というのはあるわけですけれども、これによらずに水田経営を選択する農家というのがあって、そこが過剰作付ということになっていくんだろうと思っております。せっかく予算措置をして米政策を展開して、大方の地域はこれを遵守するという方向にある中、どうしても過剰作付というのは残念な部分があると思います。この理由、なかなか多岐にわたるかもしれませんが、理由とか、あるいはこういった過剰作付にどう対応していくのかということについて、再び柄澤統括官から御答弁をお願いします。

三十年産からの米政策の見直しに向けまして、この数年間、各産地における需要に応じた生産、販売の取組が進んだ結果、直近三年間の二十七、二十八、二十九年産を見てみますと、三年連続で全国ベースの過剰作付が解消されたところでございます。一方、今委員御指摘のとおり、一部の産地におきましては、当該産地が消費地に近い、あるいはその産地がブランド米産地として認知されているというようなことが背景になりまして、生産数量目標を上回る生産となっているところがあるのは事実でございます。もとより、米の需給及び価格につきましては各産地銘柄ごとに形成されておりますので、自県産米の売れ残りが生じないように生産しなければ、結局その県のお米の需給価格は不安定になるということが明らかでございます。他県の状況のいかんにかかわらず、各産地がそれぞれみずから需要動向を見きわめて、需要に応じた生産、販売を進めることが極めて重要だというふ…