古賀篤議員の質問と、政府の答弁

一方で、予算を見ますと、水田活用の直接支払交付金、これについて、昨年、大変不安の声をいただいたところであります。平成三十年度予算案においては三千三百四億円、もう成立しましたが二十九年度補正でも五十億、この交付金について予算措置がされております。こうした声を受けてしっかりと予算措置をしていただいているんだと思いますけれども、そういった予算の面あるいは米の生産調整を見直すという中で、今まで国がかかわってきたところから手を引いて本当に需給はバランスがとれるのか、そういう声の中で、自主的な組織の立ち上げも行われているところであります。そういう動きあるいは予算の中で、ぜひ齋藤大臣に、これから国として米政策をどう進めていくのか、御答弁いただきたいと思います。

今お話ありました水田活用の直接支払交付金につきましては、三十年度予算案におきまして、麦、大豆、飼料用米などの戦略作物助成の現行単価を引き続き維持をするということをさせていただいた上で、これらの生産拡大にもしっかりと対応できる額にする。それから、地域の裁量で活用可能な産地交付金につきましても、基本的な仕組みは維持した上で、転換作物の拡大に対する支援等にも新たに取り組めるようにしたところでありまして、二十九年度当初予算額に比べて百五十四億円増となる、御指摘の三千三百四億円という額を計上させていただいたところであります。なお、今委員御指摘ありましたけれども、昨年十二月に設立されました民間団体主宰の全国組織、名前は全国農業再生推進機構ということでありますけれども、ここにおきまして、今後、マーケットインに基づく実需者と産地とのマッチングの支援等に取り組んでいかれるということを承知しているわけであり…