加藤鮎子議員の質問と、政府の答弁

そこをしっかりと力強く支援していくのが水田活用の直接支払交付金であろうと思います。特に、各自治体で自由度が高く活用できる産地交付金は、そのようなきめ細かい需要に合った生産に対しての後押しとして効果的に活用をされております。産地交付金の仕組みを平成三十年を迎えるこのタイミングに国としてより力強く拡充すべきだと考えておりますが、三十年度予算要求における産地交付金の拡充の方向性についてお考えを伺いたいと思います。そして、あわせて、済みません、二つ続けてお伺いしたいと思いますけれども、水田活用の直接支払交付金の中には戦略助成作物への支援も含まれております。今度、十アール当たり七千五百円の米の直接支払交付金、これがなくなることに対しても、非常に農家の皆さんは今不安を抱えております。しかし、その裏腹で、お米の値段というのはここ三年大幅に上がっております。この三年間だけで三千五百五十九円上昇しています。

そのために、今委員御指摘のように、飼料米をどうやって予算を確保していくかということだと思いますが、水田活用の直接支払交付金による飼料用米等への支援は安定的に実施していくということが極めて大事だと考えております。三十年度概算要求におきましては、麦、大豆、飼料用米などの戦略作物助成の現行単価を引き続き維持した上で、これらの生産拡大にもしっかりと対応できる額を確保する。それから、今ありました地域の裁量で活用可能な産地交付金についても、基本的な仕組みを維持した上で、転換作物の拡大に対する支援等に新たに取り組むということをトータルでやりまして、来年、新しい生産調整の仕組みに円滑に移行できるように最善を尽くしていきたいと思っております。