浅野哲議員の質問と、政府の答弁

原油高に起因した物価上昇が起こる中、景気後退と物価上昇が同時に起こるスタグフレーションの現実味が増しています。国内外の諸情勢の先行きが不透明感を増す中、速やかに追加の経済対策の検討に入るべきと考えます。国民民主党は、事業者の金融支援、エネルギー安定供給の確保、そして防衛関連予算の拡充などのため、最低でも十兆、できれば二十兆円規模の対策が必要と考え、検討を進めておりますが、追加予算の必要性について、総理の御認識を伺います。ここからは、日本の経済安全保障施策をより総合的な内容とするための論点を三つ提示させていただき、それらに対する政府の見解を求めたいと思います。一つ目は、人材の育成、確保についてです。経済安全保障分野において、経済活動を支える人材の安定的確保と優秀な人材の育成は重要な論点です。