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堂込麻紀子議員の質問と、政府の答弁
2026年4月2日 参議院 内閣委員会 第2号。「就職氷河期世代の支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
就職氷河期世代は、低賃金、また非正規が長期化した結果で、保険料の負担が大変重く、将来給付が薄いという不利な問題を抱えておりますので、是非、雇用、生活支援の改善、これと併せて、税と社会保障の側からもこの不利を調整するような発想で施策を是非講じていただきたいというふうに思っています。続いて、労働市場改革の進捗と実効性について、城内大臣の方に伺っていきたいというふうに思います。岸田内閣では、三位一体の労働市場改革として推進してきた政策がございます。一方、高市内閣においては、この言葉自体は用いられてはおりませんけれども、高市総理から城内大臣への指示書には、リスキリングやデジタル技術の活用を通じて付加価値を高める労働への転換と労働生産性の向上を図ると記されており、考え方としては一定程度継承されているのかなというふうに思います。
答弁
この質問は「就職氷河期世代の支援」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革） 城内実）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
堂込麻紀子議員の「就職氷河期世代の支援」のほかの質問
- 2026年4月2日 内閣委員会
次に、就職氷河期世代対策についてお伺いします。就職氷河期世代の支援の実績と今後についてです。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2017年6月9日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2017」・この質疑の3,219日前）です。
- 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案
2025年5月16日に内閣が国会に提出（この質疑の321日前）・2025年6月13日に成立（この質疑の293日前）。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 2025年11月21日 政府 閣議決定：「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」に「就職氷河期」の記述（2か所）（この質疑の132日前）
「2025年度内を目途に「新たな就職氷河期世代等支援プログラム」を取りまとめるとともに、地方公共団体が個々人の実情に合わせて行う、就職氷河期世代等の就労・活躍に向けた社会参加、リ・スキリング等の取組を支援する。」 - 2026年7月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「就職氷河期」の記述（4か所）（この質疑の110日後）
「さらに、就職氷河期世代等の就業・処遇改善や社会参画を促すため、「新たな支援プログラム」67の実施に取り組む。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。