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堂込麻紀子議員の質問と、政府の答弁
2026年4月2日 参議院 内閣委員会 第2号。「就職氷河期世代の支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
次に、就職氷河期世代対策についてお伺いします。就職氷河期世代の支援の実績と今後についてです。就職氷河期世代、私も就職氷河期世代でありますけれども、本年の二月二十五日の衆議院本会議において高市総理大臣から、就職氷河期世代の支援については、就労、処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、そして高齢期を見据えた支援の三本柱に沿って、今年度内を目途に新たな支援プログラムを取りまとめますという答弁がございました。また、昨年十一月五日の衆議院の本会議においては、我が党の玉木代表の質問に対して高市総理大臣は、二〇一九年からの五年間にわたる集中的な取組の結果、正規雇用が十一万人増加するなど、一定の成果を上げてきましたと御答弁をされております。そこで、黄川田大臣にお伺いします。政府として、就職氷河期世代対策としてこれまで措置してきた予算はどれくらいの規模になるのでしょうか。
答弁
議員の御質問の、同じベースで比較できる予算の推移についてでございますが、内閣府の地域就職氷河期世代等支援推進交付金に当たる事業、いずれも補正予算で措置しておりますが、令和二年、三年、四年度はそれぞれ三十億円、五年度は二十四億円、六年度は二十四億円の内数、七年度は二十二億円弱を措置しております。この間、補助率やメニューの見直しも行ってきておりまして、結果として、交付自治体数については、二年度から七年度にかけて七十二から三百まで、四倍以上となりました。各自治体での取組が着実に広がっているというふうに考えております。そして、今後についてでございますが、先ほど委員も御紹介いただきました高市総理の示された三本柱に沿って、新たな支援プログラムを取りまとめることとしております。関係府省庁とも連携の上、必要な支援を着実に推進するために予算の確保に努めてまいりたいと思っております。また、成果目標、新たな支…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
堂込麻紀子議員の「就職氷河期世代の支援」のほかの質問
- 2026年4月2日 内閣委員会
就職氷河期世代は、低賃金、また非正規が長期化した結果で、保険料の負担が大変重く、将来給付が薄いという不利な問題を抱えて…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2017年6月9日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2017」・この質疑の3,219日前)です。
- 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案
2025年5月16日に内閣が国会に提出(この質疑の321日前)・2025年6月13日に成立(この質疑の293日前)。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 2025年11月21日 政府 閣議決定:「「強い経済」を実現する総合経済対策~日本と日本人の底力で不安を希望に変える~」に「就職氷河期」の記述(2か所)(この質疑の132日前)
「2025年度内を目途に「新たな就職氷河期世代等支援プログラム」を取りまとめるとともに、地方公共団体が個々人の実情に合わせて行う、就職氷河期世代等の就労・活躍に向けた社会参加、リ・スキリング等の取組を支援する。」 - 2026年7月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「就職氷河期」の記述(4か所)(この質疑の110日後)
「さらに、就職氷河期世代等の就業・処遇改善や社会参画を促すため、「新たな支援プログラム」67の実施に取り組む。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。