西岡義高議員の質問と、政府の答弁

就職氷河期世代、中小企業のサラリーマンでしたので、少ない、増えない手取りから、無利子ではありましたけれども、こつこつと三十代半ばまで時間をかけて返しておりました。この返還について、負担を軽くしていくような具体的な施策、現状、あればお聞かせいただきたいと思います。

日本学生支援機構の奨学金の返還につきましては、これまでも、返還の猶予や毎月の返還額を減額する制度などにより負担軽減を図ってまいりました。毎月の返還額を減額する制度につきましては、令和六年度から、利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、子育て時期の経済的負担に配慮する観点から、子供二人の世帯は五百万円、子供三人以上の世帯は六百万円まで更に引き上げたところでございます。あわせて、これまで月々の返還額を最大三分の一に減額できる制度であったところを更に最大四分の一まで減額できるようにするなど、返還負担の更なる軽減を進めてきたところでございます。文部科学省といたしましては、引き続き、様々な事情により返還が困難な方に対し、きめ細かい対応に努めてまいりたいと考えております。