西岡義高議員の質問と、政府の答弁

先ほども申しましたけれども、私自身はいわゆる就職氷河期世代なんですけれども、私が大学を卒業した平成十二年、その頃は、教職の採用倍率が十三・三倍と過去最高という状況でございました。さらに、倍率が高いだけではなくて、私は実際、高校地歴の免許を取得して、学校の先生にちょっとなりたいなと思ったんですけれども、私のいた神奈川県は、高校地歴は採用ゼロでした。東京とか北海道に行けば若干名というような形で、採るのか採らないのか分からないという状況で、倍率以上に、先生になりたくてもなれなかった、要は、出願自体を諦めてしまったという教職免許所持者というのが多くいる世代だと考えています。一説によると、あるデータによると、就職氷河期世代における採用に至っていない教員免許取得者は百万人以上いる、世代の中でいると推定されています。

他分野で活躍されてきた社会人の方々に教職を志していただき、これまでの社会経験を子供たちの教育に生かしていただくこと、これは大変意義深いと私も思っております。このため、文部科学省といたしましては、各教育委員会に対しまして、民間企業等の勤務経験、これを加味しながら、試験の一部を免除するなど、特別な選考の拡充、また、現職以外の教員の免許保有者向けの研修の実施、これなどを行って、多様な教師人材の確保を強化する取組を、要請を今しているところでございます。今後、更に多様な専門性、背景を有する方々、社会人が教職へ円滑に参入をしていただけますように、このような取組が必要か、引き続きしっかりと検討してまいります。