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Diet Tracker
森ようすけ議員の質問と、政府の答弁
2025年4月23日 衆議院 厚生労働委員会 第11号。「就職氷河期世代の支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そこで、福岡大臣に改めてお伺いしたいんですけれども、今、就職氷河期世代への支援策の御紹介をいただきましたが、これまでの政策について、福岡大臣御自身はどのような評価をされていますでしょうか。やはり、雇用対策に偏っていたのではないかというふうに個人的に思っております。昨年度の骨太の、一定の成果を上げている、これは今でも変わらない評価なんでしょうか。お願いいたします。
答弁
先ほどの政府参考人とも若干重なりますが、これまで、令和二年四月から令和七年二月までの間にハローワークの職業紹介によりまして、延べ約五十六万人の不安定就労又は無業であった就職氷河期世代の方々が正社員として就職、また、非正規雇用労働者を正社員転換した企業への助成によりまして、延べ約十四万人の就職氷河期世代の方々が正社員に転換、また、引きこもりの相談窓口を設置いたしまして、ＮＰＯ等を通じた相談支援であったり、居場所づくりを実施する自治体数が八十一自治体から三百三自治体に増加といった成果が出てございまして、一定の成果を上げたという評価については変わりないところでございます。加えて、先ほど委員も御紹介いただきましたように、今後の課題といたしまして、そういった賃金上昇が緩やかだったり保有する金融資産が少ない、こういったところについての対応についても今後検討していくということでございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
森ようすけ議員の「就職氷河期世代の支援」のほかの質問
- 2026年4月8日 内閣委員会
やはり、就職氷河期世代対策として真っ正面から向かわないといけないのは、低年金の問題だというふうに強く認識をしております。 - 2026年4月8日 内閣委員会
最後、就職氷河期世代対策についてお伺いしたいと思います。 - 2026年4月8日 内閣委員会
本日は、政府における経済財政運営と成長戦略、そしてコンテンツ産業の振興について、そして就職氷河期課題対策、三点お伺いで… - 2025年5月28日 厚生労働委員会
やはり、モデル世帯が働く旦那と専業主婦の妻、三号の妻という形で、これまではそれがそうだったと思うんですけれども、今だと… - 2025年5月28日 厚生労働委員会
次に、就職氷河期世代のところについてもお伺いしたいと思います。 - 2025年5月21日 厚生労働委員会
そうした中で、もう一度お伺いさせていただきたいんですけれども、特にモデル世帯のことを基本的に代替率と捉えていて、氷河期… - 2025年5月21日 厚生労働委員会
午前中の審議でも皆さんから御指摘をされていますけれども、特に就職氷河期の方々が、今後十年、十年後から年金を受け取られる… - 2025年5月15日 政治改革に関する特別委員会
例えば年金法の改正、今いろいろと議論されていますけれども、それについても、足下の高齢者を支えるのか、それともその先を見…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2017年6月9日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2017」・この質疑の2,875日前）です。
- 社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案
2025年5月16日に内閣が国会に提出（この質疑の23日後）・2025年6月13日に成立（この質疑の51日後）。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2024年11月22日 政府 閣議決定：「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」に「就職氷河期」の記述（6か所）（この質疑の152日前）
「改正雇用保険法16によるリ・スキリング支援策について周知広報を行い、デジタル分野等を含め、就職氷河期世代を始めとする全世代のリ・スキリングを支援する。」 - 2025年6月13日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2025」に「就職氷河期」の記述（8か所）（この質疑の51日後）
「国民の不安を取り除き、安心・安全な暮らしを実現するため、確実な賃上げの定着とともに、地方における質の高い産業・雇用の場の創出、様々な家計の実態を踏まえた所得再分配機能の強化や格差の是正、就職氷河期世代及びその下の世代が感じている将来への不安の解消に取り組む。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。