浜口誠議員の質問と、政府の答弁

政府は、就職氷河期世代への対策を、令和四年度までの集中取組期間に加え、令和五年度からの二年間を第二ステージとして取り組んでいます。国民民主党の実施したアンケートでは、当事者の約八八％が政府の就職氷河期世代支援プログラムを利用しておらず、利用したことがある約一二％の当事者でも、課題解決につながったのは僅か二・六％という回答でした。こうした当事者の声を踏まえ、政府には、全国的な就職氷河期世代の実態調査とこれまでの政府施策の検証を行うべきと考えます。見解を求めます。また、六月二十一日に閣議決定された骨太の方針では、来年度以降は他世代を含めた支援に収れんしていく方針となっています。就職氷河期世代の対策はまだまだ道半ばであり、今後も取り組んでいくべきと考えます。見解を伺います。自分の国は自分で守ることの重要性、必要性はますます高まっています。

就職氷河期世代への支援についてでございます。就職氷河期世代に対しては、支援ニーズを把握した上で、ハローワークの専門窓口における就職支援、非正規雇用労働者を正社員化した企業に対する助成、引きこもり状態の方々への相談対応など、きめ細かい支援を実施しております。その実施に当たりましては、取組の進捗、実績を毎年点検の上、随時運用の改善を図っており、着実に成果が得られてきておると、このように考えております。就職氷河期世代の実態につきましては、これまでも関係団体からのヒアリングに基づき把握に努めてまいりましたが、さらに、昨年度より実施しておりました就職氷河期世代の支援施策に関するニーズなどの調査結果を近日中に公表する予定でございます。来年度以降は、就職氷河期世代を含め、幅広い中高年層を対象に更に効果的な支援が行われるよう施策を講じることといたしており、引き続き、相談、リスキリングから就職、定着までの…