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岬麻紀議員の質問と、政府の答弁
2022年2月7日 衆議院 予算委員会 第11号。「就職氷河期世代の支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今お話を伺いましたが、日本維新の会は、政策のマニフェストにおきまして、維新八策二〇二一においても、就職氷河期世代の課題に正面から取り組む、このように明記をしております。今後も就職氷河期世代の課題に真剣に取り組んでいく政党でございます。是非とも、政府にも期待をしながら、私どももしっかりと政策に向き合っていこうと考えております。それでは、最後の質問になってしまいますが、令和四年度から、政府が、今までも御答弁いただきましたように、三年間の集中的な支援に取り組むとした最終年度になるわけです。いま一度、直接、総理の口から目標を明言していただきたいと思います。このままの目標で達成できるのか、その意気込みも併せてお聞かせいただきたいと思います。最終年度における岸田総理の目標、意気込み、いま一度お聞かせください。
答弁
先ほども山際大臣から答弁がありましたように、就職氷河期世代支援プログラムについては、実行に着手した直後、新型コロナにより日本経済は大きく下振れし、就職氷河期世代の方々をめぐる雇用状況は厳しくなってきたということでありますが、その中にあっても、ハローワークの職業紹介を通じて九万人を超える方々が正社員として就職される、あるいは、新たに設けた就職氷河期世代向けの国家公務員試験を通じて二百人近くが採用されるなど、一定の評価を上げております。ただ、結果としては、先ほど答弁にありましたように、正規雇用者数は伸び悩んでいる、九百十六万人程度で横ばい状況にあるという状況にあります。しかしながら、プログラムの期間、これは三年でありますので、あと一年残っています。目標に向けて、まずはこの施策の実行に全力を挙げて、一人でも多くの方々が希望する正規雇用の場を得られるよう、しっかり取り組んでいきたいと考えます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
岬麻紀議員の「就職氷河期世代の支援」のほかの質問
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是非、賃金を増やすことによって可処分所得が増えていく、これが大事だと思いますし、若者を巻き込むことによって、結婚や出産… - 2024年3月27日 厚生労働委員会
この世代は、人口は多いんですけれども、先ほども議員がどなたかおっしゃっていましたけれども、就職氷河期世代とも重なってい… - 2024年2月19日 予算委員会
最後の質問になりますが、労働力の確保のために、外国人の労働力に頼るだけではなく、日本人の労働力の雇用がまずは守られるこ… - 2024年2月19日 予算委員会
特に、就職氷河期が就職活動をしていた時代を思い起こしてください。 - 2024年2月19日 予算委員会
まさに、就職氷河期世代の皆様方は個人の能力では解決ができなかった、そんな世代の皆様でございます。 - 2024年2月19日 予算委員会
なぜならば、この就職氷河期世代という初期の方々は、既に五十代に入りました。 - 2024年2月19日 予算委員会
まず、就職氷河期世代の支援について伺います。様々な社会情勢において、失われた三十年が大きく影を落としております。 - 2023年2月9日 予算委員会
そもそも、就職氷河期世代と言われている方々は、新卒採用のところでつまずいたことによって、その後のキャリア形成ができなく…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2017年6月9日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2017」・この質疑の1,704日前）です。
- 2021年6月18日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2021」に「就職氷河期」の記述（10か所）（この質疑の234日前）
「(就職氷河期世代への支援等)現在主に30代半ばから40代後半の就職氷河期世代は、不本意ながら不安定な仕事に就いている方々も多く、感染症の影響などにより厳しい状況にある中、3年間の集中的な取組により正規雇用者を30万人増やすとの目標の実現を目指し、就労や社会参加を強力に支援する。」 - 2022年6月7日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2022」に「就職氷河期」の記述（4か所）（この質疑の120日後）
「(就職氷河期世代支援)就職氷河期世代の就労や社会参加への支援について、今年度までの3年間の集中取組期間に加え、2023年度からの2年間を「第二ステージ」と位置付け、これまでの施策の効果も検証の上、効果的・効率的な支援を実施し、成果を積み上げる。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。