岬麻紀議員の質問と、政府の答弁

なぜならば、この就職氷河期世代という初期の方々は、既に五十代に入りました。そこで、年金財政検証について、続いて伺っていきたいと思います。今年は、五年に一度行われる年金の財政検証がございます。報告は八月になると思いますが、前回の五年前のこの財政検証、思い出してみてください。金融庁は、夫婦一組当たり何と二千万円が必要であるということをいきなり公表しました。この当時、大変なインパクトがあるもので、社会がどよめき、大きな話題になりました。多くの国民の皆様はどう思ったでしょうか。急に老後のために二千万円の資産が必要だと言われて、どうしたらいいんだろう、今更準備はできないし、老後には漠然とした不安にさらされてしまったという方が多くいらっしゃいます。そもそも、政治というのは、国民を守って、安心して暮らしていただくためにあるものだと考えます。不安をあおるようなものであってはいけません。

いわゆる就職氷河期世代に非正規雇用者の方が大変多くて、老後、低年金になられるという確率が高いということは私どもも認識をしておりまして、こういった方々に被用者保険を適用して、そして将来の年金の保障を厚くするという観点から、令和二年の年金制度改革法によりまして、短時間労働者への適用を段階的に拡大しております。これで、二〇二二年十月時点で従業員百人超規模が適用対象だったんですけれども、今年、二〇二四年の十月に従業員規模が五十人超規模の企業まで適用規模を拡大して、でき得る限り、こうした厚生年金、それから健康保険の適用対象とすることで、こうした氷河期世代も含めた形で、老後の安定感というものを確保しようという考え方でやっております。そしてまた、国民年金では、世帯の所得が少ない等の理由で保険料の納付が困難な方々に対しては、更に保険料の免除制度を設けておりまして、低所得の年金受給者に対しては、月額約五千…