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Diet Tracker
塩村あやか議員の質問と、政府の答弁
2021年3月22日 参議院 内閣委員会 第5号。「就職氷河期世代の支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
就職氷河期です。就職氷河期について、この内閣委員会で私取り上げ続けてきました。昨年十一月の内閣委員会でも、旗振り役は西村大臣であるということを確認いたしまして、公務員採用の拡大、そして経済界とのパイプも太い西村大臣に対して、採用の要望を経済界にしてくれと、じゃないと到底三年で三十万人の正規雇用は達成できないのではないかとお願いをしてまいりました。そこで、西村大臣にお伺いしたいと思っております。資料九を御覧ください。前回のこの内閣委員会でも取り上げた件なんですが、二月十六日の日経新聞です。ここには、氷河期にＩＴ教育をして、ＮＴＴとそしてＫＤＤＩが三百人の採用をするとのことです。上場企業としての責務を果たす、とても良い取組だと私は思っております。
答弁
これまで、例えば正社員の経験がない方を正社員として雇い入れる場合に、特定求職者雇用開発助成金、いわゆる特開金と言われるもの、これで既に二千五百二十五人が正社員として働いて、これ後からお金が出るわけですけれども、それからキャリアアップ助成金、これについても就職氷河期世代で二万七千七百五十四人、それからハローワーク、全国に専用の窓口を設置をしまして就職氷河期世代の方々に相談に応じているんですけれども、これを活用して七千三百三十七人が採用をされております。そして、これも含めたハローワーク全体で就職氷河期世代への支援、正社員に結び付いた例として実績として七万二千四百六十六人でありますので、全体としてこの間、約十万人の正社員化あるいは正社員としての採用につながってきていると思います。これに加えて、先ほど申し上げたこのＮＴＴ、ＫＤＤＩの例ですけれども、全国七十二自治体に交付金を配付しておりまして、百…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
塩村あやか議員の「就職氷河期世代の支援」のほかの質問
- 2025年6月9日 決算委員会
男性であると六十二歳、そして女性だと六十六歳以下ということで、ここからも分かるように、就職氷河期だけではなくて、若者か… - 2025年6月9日 決算委員会
これ、低年金の氷河期世代にとりまして、高齢期に三百二十万円プラスになるというのはとても大きなことだと私は思っております。 - 2025年6月9日 決算委員会
つまり、就職氷河期ど真ん中ということなんですね。 - 2025年5月15日 外交防衛委員会
ほかのところと同じようにであるとか、そういうときに必ず氷河期が抜けていくということになっておりまして、これ非常に氷河期… - 2025年5月15日 外交防衛委員会
この際、そのバブル崩壊後の一九九三年から二〇〇四年にかけての雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったといういわゆる就職氷… - 2024年6月7日 本会議
また、こうした個人事業には、希望する正規の職に就けず、結果としてフリーランスや個人事業主といった就業形態を選ばざるを得… - 2024年5月30日 内閣委員会
やっぱり少子化というのは、就職氷河期世代については切実なものであります。 - 2024年5月30日 内閣委員会
就職氷河期というのは少子化の一因になったのではないかと、そのように聞いたんですが、さきの副大臣答弁は、質問に答えていな…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2017年6月9日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2017」・この質疑の1,382日前）です。
- 2020年7月17日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2020」に「就職氷河期」の記述（10か所）（この質疑の248日前）
「新卒者については、感染症の影響を踏まえ、多様な通信手段を活用した説明会・面接等の実施、柔軟な日程設定や秋採用・通年採用等による一層の募集機会の提供に加え、第二の就職氷河期世代を生まないとの観点から、中長期的視点に立った採用を進めるよう経済界等に対し積極的に働きかける。」 - 2021年6月18日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2021」に「就職氷河期」の記述（10か所）（この質疑の88日後）
「(就職氷河期世代への支援等)現在主に30代半ばから40代後半の就職氷河期世代は、不本意ながら不安定な仕事に就いている方々も多く、感染症の影響などにより厳しい状況にある中、3年間の集中的な取組により正規雇用者を30万人増やすとの目標の実現を目指し、就労や社会参加を強力に支援する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。