勝部賢志議員の質問と、政府の答弁

そして、生活保護世帯は激増していますし、就職氷河期を経て、高齢者と無職の子のいわゆる八〇五〇問題なども深刻している現状であります。ですから、そんな中でこの信託を組める人は、冒頭申し上げたように、やはり裕福な家庭なのではないかと。だから、そういったところの相続税あるいは贈与税対策というのが必要なのかというのが私の問題意識であります。ここでもまた、自助で十分な人々の更なる面倒を公助が見ているのではないかということで、格差の問題で最も問われるのは、格差が世代間で拡大していかないようにすることであり、これでは逆に、公助がその格差を拡大再生産していることにつながるのではないかと。公助が考えるべきは、全ての子供が生まれた時点で、スプーンの違いにかかわらず、共通のスタートラインに立つことができる、その保障をすることではないかと考えます。