磯崎仁彦議員の質問と、政府の答弁

大卒の内定率は昨年と比較して一〇％以上低下しているとも報道もありますが、更に雇用への影響が長引き、就職氷河期への懸念も大きくなっています。学びの場で自分を磨き、そして社会に巣立っていこうという若い世代が不安にくじけてしまわぬよう、今こそ政府が支援の手をしっかりと届けるべきだと考えますが、総理の決意をお聞かせください。今回の新型コロナウイルス危機は、これまでの不況と異なり、女性就業者が多い産業を直撃し、女性の雇用をより厳しい状況に置いています。第二次安倍政権下では女性就業者は約三百三十万人増加しましたが、本年四月には対前月比で七十万人減少しました。これは男性に比べ約二倍の減少です。学校の一時休業や保育園の休園などにより家事や育児負担が増えたため、仕事を抑えざるを得ない女性も増えました。ある支援団体の調査では、シングルマザーの約七割以上が雇用形態の変更や収入減に見舞われたとのことです。

私の政治姿勢についてお尋ねがありました。政権交代以降、官房長官として安倍総理を支え、経済の再生、外交・安全保障の再構築、こうした重要課題に取り組んでまいりました。今年に入ってからは、新型コロナウイルスの感染症拡大を食い止め、経済の回復に取り組んできました。その中で、アベノミクスを始めこれまでの各分野の改革は継承し、更に前に進めていきます。他方、総理大臣は国のトップとして最終決断を行う立場にあります。まさにこの国会において、温暖化目標について二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言し、デジタル化を加速するため来年デジタル庁を創設をする、そうした決断をし、発表しました。これからも、国民のために何が当たり前なのかをしっかりと見極めた上で、行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を打破して、規制改革を進め、国民の負託に応えていきたいと思います。安倍政権の承継と変革についてお尋ねがありました。菅政権では…