株式会社エクスブリッジ
Diet Tracker
塩村あやか議員の質問と、政府の答弁
2020年4月16日 参議院 内閣委員会 第8号。「就職氷河期世代の支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
このシステムを作った会社が、御社の X の運用をお手伝いします。AI-SNS顧問を見る →
質問
まず、三年で六百五十億円の予算が組まれている就職氷河期の応援プランについてお伺いをいたします。三年で三十万人の正規雇用を目標としておりますけれども、これはコロナが発生する前に組まれているものですので、果たしてこのままやっていて大丈夫なのかどうか、もう当事者として本当に気になっております。目標とかもろもろ、施策、見直しが必要ではないか、まずお伺いいたしたいと思います。
答弁
おっしゃるとおり、新型コロナウイルス感染症への対応も含めまして、そしてその早期終息に向けて今取り組んでいるところでありまして、就職氷河期世代の皆様を含めて、雇用や事業、生活を守り抜くということをまず最優先に取り組んでいく時期だというふうに認識をしております。その上で、先ほどの質疑にもありましたけれども、この感染を終息させてＶ字回復に向かっていくということを目指しているところであります。この中で、その就職氷河期世代の三年間で三十万人の正規雇用増と、こういう目標ですけれども、これは、そもそも日本が人口減少の中でこうした就職氷河期世代の皆様に更に力を発揮していただくということが非常に重要だということで設定した目標でありまして、この目標自体はこれからもしっかり堅持をしつつ、その目標の達成に向けて行動計画に盛り込んだ施策、相談や教育訓練、就職までの支援とかアウトリーチ機能の強化、こういったことはし…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
塩村あやか議員の「就職氷河期世代の支援」のほかの質問
- 2025年6月9日 決算委員会
男性であると六十二歳、そして女性だと六十六歳以下ということで、ここからも分かるように、就職氷河期だけではなくて、若者か… - 2025年6月9日 決算委員会
これ、低年金の氷河期世代にとりまして、高齢期に三百二十万円プラスになるというのはとても大きなことだと私は思っております。 - 2025年6月9日 決算委員会
つまり、就職氷河期ど真ん中ということなんですね。 - 2025年5月15日 外交防衛委員会
ほかのところと同じようにであるとか、そういうときに必ず氷河期が抜けていくということになっておりまして、これ非常に氷河期… - 2025年5月15日 外交防衛委員会
この際、そのバブル崩壊後の一九九三年から二〇〇四年にかけての雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったといういわゆる就職氷… - 2024年6月7日 本会議
また、こうした個人事業には、希望する正規の職に就けず、結果としてフリーランスや個人事業主といった就業形態を選ばざるを得… - 2024年5月30日 内閣委員会
やっぱり少子化というのは、就職氷河期世代については切実なものであります。 - 2024年5月30日 内閣委員会
就職氷河期というのは少子化の一因になったのではないかと、そのように聞いたんですが、さきの副大臣答弁は、質問に答えていな…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2017年6月9日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2017」・この質疑の1,042日前）です。
- 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「就職氷河期」の記述（12か所）（この質疑の300日前）
「また、内需の喚起に資する所得の向上を図り、成長と分配の好循環を継続・拡大させるため、経済成長率の引上げや生産性の底上げを図りつつ、就職氷河期世代の人々への支援を行うとともに最低賃金の上昇を実現する。」 - 2020年7月17日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2020」に「就職氷河期」の記述（10か所）（この質疑の92日後）
「新卒者については、感染症の影響を踏まえ、多様な通信手段を活用した説明会・面接等の実施、柔軟な日程設定や秋採用・通年採用等による一層の募集機会の提供に加え、第二の就職氷河期世代を生まないとの観点から、中長期的視点に立った採用を進めるよう経済界等に対し積極的に働きかける。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。