青柳仁士議員の質問と、政府の答弁

そして、今回、前回の国会で成立した政治資金規正法の一部を改正する法律案では、収支報告書に関するデータベースによる情報提供をやると書いてあるんですけれども、対象が政党本部、政治資金団体又は国会議員関係団体となっております。これはよく読まないと抜かれちゃうんですけれども、要するに、この千八百個の職域支部というのは含まれないんですよ。一番不透明な職域支部が、この赤枠の中で、これからも企業・団体献金の抜け穴になり得る上に、この間自民党が出して成立した透明化の法案の中でも対象になっていないんですよ。なぜ、国会議員関係団体でない政党支部、すなわちこの職域支部です、これは情報公開の対象にならないんですか。今回もしないんですか。

それは今党内で議論をしておるところでございますので、より透明性を高めるための議論というものは、当然、我が党としては真摯に検討してまいりたいと思っております。おっしゃいますように、入る方だけ分かってもしようがないだろうと。では、租税特別措置法で何をやったの、補助金で何をやったのということは、それは今きちんと公開の対象になっております。我が党がどの企業に、団体に対して何をしたかということは誰でも分かるような仕組みになっておるわけでございまして、この部分が分からないということをもし委員が御承知でしたら、どうぞ御指摘を賜りたいと存じます。