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塩川鉄也議員の質問と、政府の答弁
2025年3月24日 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第10号。「政治資金収支報告書のオンライン提出とデータベース化」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
最初に自民党の提出者にお尋ねをいたしますが、政治資金の公開に関連しまして、中北参考人は陳述の中で公開の徹底について述べておられました。禁止よりも公開をと主張している以上、公開強化法案の対象をもっと広げた方がいい、データベースの検索可能な範囲を極力広げるとともに、可能であれば研究上も有益ですので公開期間を三年ではなく無期限にしていただくことをお願いいたしますと述べておられました。中北参考人からこのような意見を投げかけられたことについて、自民党の提出者はどのように受け止めておられますか。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
塩川鉄也議員の「政治資金収支報告書のオンライン提出とデータベース化」のほかの質問
- 2025年3月14日 政治改革に関する特別委員会
それ自身がまさに政治資金規正法の立場で、国民の不断の監視と批判の下に置く、その精神に立った対応そのものであるわけで、そ… - 2025年3月14日 政治改革に関する特別委員会
報道資料、プレスに対する資料として、また、求めがあればその他の方に対しても、政党、政治資金団体に対する年間百万円を超え… - 2025年3月14日 政治改革に関する特別委員会
政治活動に関する寄附でなければ政治資金規正法に何ら抵触しないというような、今回の商品券の問題もそういう開き直りでは通ら… - 2025年3月12日 政治改革に関する特別委員会
まず、政治資金の公開についてです。 - 2024年12月13日 政治改革に関する特別委員会
自民党案で、このデータベースについて、具体的にどうなるのか、制度設計についてよく分からないところがあります。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
- 政治資金規正法の一部を改正する法律案
2024年11月28日に井上哲士議員が参議院に提出（この質疑の116日前）・いまの状態：審議未了。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 政治資金規正法の一部を改正する法律案
2024年12月4日に大串博志議員ほか12名が衆議院に提出（この質疑の110日前）・2024年12月24日に成立（この質疑の90日前）。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 政治資金規正法等の一部を改正する法律案
2024年12月9日に木原誠二議員ほか5名が衆議院に提出（この質疑の105日前）・2024年12月24日に成立（この質疑の90日前）。この質疑の時点で、すでに成立していました。 - 政治資金規正法の一部を改正する法律案
2024年12月9日に大串博志議員ほか8名が衆議院に提出（この質疑の105日前）・いまの状態：委員会に付託されず。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 政治資金規正法等の一部を改正する法律案
2024年12月10日に大串博志議員ほか7名が衆議院に提出（この質疑の104日前）・いまの状態：委員会に付託されず。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。