福島伸享議員の質問と、政府の答弁

修正後でも、衆法第六号はオンラインによる提出等の対象に政党支部が含まれておらず、データベースにも政党支部が大幅に抜けてしまう可能性があります。十三日の緒方議員の答弁にもあるとおり、企業・団体献金などの問題の多くは極めて多くの政党支部を持つ特定の政党にあります。この抜け穴は問題が大きいと考え、反対いたします。衆法第一一号についても、本来監視されるべき私たち国会議員が第三者機関の委員を推薦するなど、看過し難い問題点があります。しかし、この法案はプログラム法案です。まずは第三者機関の国会への設置や幅広い政治資金問題への監視など、この法案の趣旨をこの国会で決めることに意義があり、今後の議論で最終的に問題点を修正する余地があるため、賛成いたします。企業・団体献金禁止法案や世襲候補者への資金移動禁止法案、個人献金を促進するための租税特別措置法改正法案など、採決に付されないのは残念でなりません。