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中川康洋議員の質問と、政府の答弁
2024年12月13日 衆議院 政治改革に関する特別委員会 第5号。「政治資金収支報告書のオンライン提出とデータベース化」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
データベースの構築については、政治の見える化に資するものであると思っております。私どもも、四月の改正政治資金規正法要綱、ここに明記をいたしておりますし、さきの国会の特別委員会においても、同僚議員であります輿水議員が同趣旨の質問をさせていただいているところでございます。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
中川康洋議員の「政治資金収支報告書のオンライン提出とデータベース化」のほかの質問
- 2025年3月26日 政治改革に関する特別委員会
昨年の政治資金規正法の改正においては、収支報告書のオンライン提出義務化とともにインターネット上でのデータベース化による… - 2025年3月10日 政治改革に関する特別委員会
ゆえに、この議論については、昨年秋の国会でプログラム法が成立をし、今後、各党各会派の皆様とともに法案の作成を予定してい… - 2024年12月17日 政治改革に関する特別委員会
そういった意味におきましては、委員の方々の専門性、こういったものをどう問うていくのかというところが大事でありますし、さ… - 2024年12月16日 政治改革に関する特別委員会
ですから、今回、私、内容を見ていて、この前の政治資金規正法の内容も大事だと思ったし、今回の自民党さんの案も、データベー… - 2024年12月16日 政治改革に関する特別委員会
次に、政治資金におけるデジタル化の推進については、政治の見える化とか政治資金の透明性の向上に大変重要な取組でありまして… - 2024年6月6日 本会議
私は、公明党を代表して、自由民主党提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案に賛成、立憲民主党、…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
- 政治資金規正法の一部を改正する法律案
2024年11月28日に井上哲士議員が参議院に提出（この質疑の15日前）・いまの状態：審議未了。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 政治資金規正法の一部を改正する法律案
2024年12月4日に大串博志議員ほか12名が衆議院に提出（この質疑の9日前）・2024年12月24日に成立（この質疑の11日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 政治資金規正法等の一部を改正する法律案
2024年12月9日に木原誠二議員ほか5名が衆議院に提出（この質疑の4日前）・2024年12月24日に成立（この質疑の11日後）。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 政治資金規正法の一部を改正する法律案
2024年12月9日に大串博志議員ほか8名が衆議院に提出（この質疑の4日前）・いまの状態：委員会に付託されず。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 政治資金規正法等の一部を改正する法律案
2024年12月10日に大串博志議員ほか7名が衆議院に提出（この質疑の3日前）・いまの状態：委員会に付託されず。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。