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船田元議員の質問と、政府の答弁

2015年5月28日　衆議院　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号。「主権者教育（学校での政治・選挙の学び）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

船田元 議員（自民） 議員ページ

この点について、なかなか、これをやればいいんだという特効薬はないと思いますけれども、特に若い人たちには、先ほど申し上げたような、実践を伴った主権者教育をやはりきちんと行っていく必要があるんだろうと思います。自分の目で見て、そして資料を集め、情報を集めて、自分の自由意思でしっかりと判断をしていく、そういう判断能力というのを、やはり小学校、中学校、高校で段階ごとに養っていただくということが必要である、そういう意味での体系的な主権者教育というのが必要ではないか。こういうことで、これはさらに役所をも巻き込んで、我々もプロジェクトチームでしっかり議論をしていくべき問題だと思っています。それともう一つは、選挙権年齢の十八引き下げに伴いまして、我々、附則のところで、成年年齢の引き下げ、それから少年法の適用年齢の引き下げのことについても早急に結論を出しましょう、こういうことを申し上げました。

この発言を会議録で読む

答弁

この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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