勝部賢志議員の質問と、政府の答弁

それから、とりわけ、平成二十七年の通知にもありますように、十八歳から選挙権を得る高校生に対する主権者教育というのは極めて今重要であると、そういう点からも、その教育活動に支障が出てくるのではないかということを大変危惧しています。また、教育の自由も侵されかねないというふうに思っています。そういう観点で以下質問してまいりたいというふうに思うんですけれども、御案内のとおり、日本の教育というのは、戦前戦中の教育の、何というんですかね、痛恨というか、そういう反省に立って、日本国憲法に基づき、そして旧教育基本法に基づいて日本の教育がスタートをしてきました。けれども、その後、国内外の様々な動きの中で、東西冷戦が激化するなどの背景もあって、教育の国家管理という動きが非常に強まってきた時期もありました。そういう中で、教育論争というのが極めて激しく闘わされたときもあります。