後藤翔太議員の質問と、政府の答弁

ちなみに、この通知は、二〇一五年に成人年齢が引下げの際のもので、投票権、選挙権を有する高校生が学校に在籍することになるため、学校における主権者教育、政治的教養の教育を取り巻く環境変化に対応するためのものでした。ここで、政府参考人にお伺いしたいと思います。平成二十七年十月二十九日発出の文部科学省初等中等教育局長通知、高等学校における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動について、この内容は直接的に参考にされたかどうかは分かりませんが、ボイテルスバッハ・コンセンサスの原則と大きくずれはないという認識ですが、いかがでしょうか。

平成二十七年の局長通知におきましては、多様な見方や考え方のできる事柄、未確定な事柄、現実の利害等の対立がある事柄等を取り上げる場合には、生徒の考えや議論が深まるよう様々な見解を提示することなどが重要であることなどを示してございます。御指摘のドイツの政治教育の基本原則でございますボイテルスバッハ・コンセンサスにおきましても、例えば、御紹介いただきました一つに論争性の原則というものを掲げまして、学問と政治において議論があることは、授業においても議論があることとして扱わなければならないとされていると承知してございます。このことは、現実の利害関係等の対立である事柄を取り上げる場合には様々な見解を取り扱うという点では、平成二十七年の通知の趣旨とも重なる部分があるのではないかというふうに考えているところでございます。