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和田義明議員の質問と、政府の答弁

2016年11月15日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号。「主権者教育(学校での政治・選挙の学び)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

なお、今後、まずはどの学校の年次あたりからこういった主権者教育に注力していかれますでしょうか。済みません、ちょっとこれは予定をしていなかった質問なんですけれども、例えばもう小学校レベルから始められるおつもりかですとか、まずは高校から始めるとか、そういったところで、もしおわかりになる範囲で結構でございますので、よろしくお願いします。

答弁

総務大臣・内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度) 高市早苗

今回、私が反省点として持っておりますのは、十八歳の投票率は高かったんですが、十九歳の方の投票率はそれよりも低うございましたので、そうしますと、高校で主権者教育を受ける機会を得ないまま社会人になられたり進学をされた方の投票率が思った以上に低かったということでございますので、大学でもしっかりと入学時のオリエンテーリングなどで周知徹底していただく。また、大学にも出前講座などを充実していく。それから、中学校を卒業して、高校を卒業して社会人になられた方に対しても周知啓発活動をするように、さらに経済団体なども通じまして、各事業者様にもお願いをしていきたいと思っています。もちろん、小学生、中学生の段階から学んでいくということは大変重要なことだと思います。こちらは、文部科学省との連携もしながら、さらによい方法を考えてまいりたいと思います。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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