和田義明議員の質問と、政府の答弁

十八歳選挙権に引き下げられましたさきの参議院選挙におきまして、投票率を見ますと、主権者教育に一定の効果があったと考えます。しかしながら、海外の主権者教育の事例を拝見しますと、まだまだ道半ばと言わざるを得ません。例えば、アメリカの政治教育では、小学校の段階で、情報収集力とそれに基づく判断力の訓練が行われているというふうに仄聞しております。また、非営利団体キッズボーティングが子供を対象とする模擬選挙を行っておりまして、二〇〇四年の大統領選では、百五十万人の子供が模擬選挙に参加いたしました。また、全米親子模擬選挙という非営利団体も、二〇〇八年に五百万人以上の親子が参加して模擬選挙を実施したというふうに伺っております。この子供模擬選挙は、ドイツやスウェーデンでも実施をされている次第でございます。

これは、高校生に対して、総務省において、全ての生徒に副教材を配付したこと、選挙管理委員会と学校が連携して出前講座などを実施したこと、また、社会人や学生に対して、経済団体や大学を通じて働きかけるといった、主権者教育を推進したことによって一定の成果は出たと考えています。今、今回の参議院選挙におけるフォローアップとして、選挙管理委員会に対する主権者教育に関する調査と、十八歳から二十歳の有権者に対する十八歳選挙権に関する意識調査を実施しておりまして、その結果を年内には公表する予定でございます。これらの調査結果も踏まえて、今後の主権者教育の推進方策を取りまとめます。今、委員から、アメリカの小学生に対する教育や模擬選挙のあり方、ドイツ、スウェーデンの例も伺いました。日本でも、出前講座に関しては小学校、中学校でも実施をしておりますけれども、今回始めた主権者教育が一過性に終わることなく、さらに深化した形…