吉田宣弘議員の質問と、政府の答弁

先ほど述べた主権者教育、これは法務省は携わっていないということ、ゼロとまでは申し上げませんが、そういったことだと思います。私は、今御説明があった法教育というものと主権者教育というものは接続させていくべきではないのかなというふうに考えております。そうすることによって主権者教育というものはますます充実をして、十八歳の投票率の向上に私はつながるんじゃないかというふうに考えておりますが、主権者教育に取り組む文科省と、それから法教育に取り組む法務省について、それぞれ、このような考えについてお聞かせいただければと思います。

先ほど宮川委員の御質問に対する答弁の中で、法教育の目的の一つとして、多面的、多角的な課題についてみずから考え、みずからの意見を主体的に形成して表明すると同時に、他人の主張、意見にも謙虚に耳を傾け、それを公平に理解し、多様な意見があることを前提に、それらを調整して合意を形成したり、紛争やトラブルを法やルールにのっとって適正に解決したりすることができる資質や能力を養うこと、これがあると考えている旨申し上げましたけれども、このような法教育の目的は、みずから考え、みずから判断する主権者を育てるという主権者教育の目的にも通じるものがあると理解しております。法務省では、これまでも、例えば、先ほど御紹介しました法教育推進協議会の委員として文部科学省の担当官にも参画していただいて貴重な御意見を頂戴しておりますし、文部科学省が作成する学習指導要領に沿った内容の法教育教材を作成するなど、文部科学省と連携しな…