吉田宣弘議員の質問と、政府の答弁

先ほど述べた主権者教育、これは法務省は携わっていないということ、ゼロとまでは申し上げませんが、そういったことだと思います。私は、今御説明があった法教育というものと主権者教育というものは接続させていくべきではないのかなというふうに考えております。そうすることによって主権者教育というものはますます充実をして、十八歳の投票率の向上に私はつながるんじゃないかというふうに考えておりますが、主権者教育に取り組む文科省と、それから法教育に取り組む法務省について、それぞれ、このような考えについてお聞かせいただければと思います。

公職選挙法の改正法が成立いたしまして、選挙権年齢が満十八歳以上に引き下げられることを踏まえまして、今後の我が国のあり方に責任を有する国民として必要な資質、能力を育むために、政治や選挙等に関する副教材を総務省と連携して作成するなど、いわゆる主権者教育を進めているところでございます。一方、御指摘いただきました、法や決まりを理解するという法教育につきましては、社会や政治にかかわるための前提であるということとともに、将来、主権者として法や決まりのあり方にも責任を持つこととなる。そのような観点からも、法教育と主権者教育は、ともに、国家、社会の形成者となるために必要な資質、能力を育成する教育として密接に関連するものであろうというふうに考えております。現在、文部科学省におきましては、学習指導要領の改訂について検討を進めているところでございます。これはまだ仮称ではございますが、高等学校に新たな必履修科目…