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宮川典子議員の質問と、政府の答弁

2015年3月10日 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号。「主権者教育(学校での政治・選挙の学び)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

これは文部科学省にお伺いしたいと思いますが、一社会人として、また一有権者として、一成年としてどうやって自覚を持たせていくかどうか、これについて、社会人教育、主権者教育ともいうべきだと思いますけれども、今後、成年年齢の引き下げがあり得るというふうに想定した場合どんな取り組みをしていかなければいけないとお考えなのか、ぜひ御答弁いただきたいと思います。

答弁

文部科学省大臣官房審議官 伯井美徳

スケジュールどおり進めば、高等学校について、平成二十九年度に新しい学習指導要領を告示して、三十四年度から学年進行でそうした科目について実施をしていくということになりますし、引き続き、そうした市民性を育む社会参画、主権者教育の充実について取り組んでまいりたいと考えております。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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