保岡興治議員の質問と、政府の答弁

国民の憲法改正の投票の資格というか、投票年齢十八歳というのが四年後に日本でも行われる、施行されるということになって、選挙権年齢もその四年以内にできるだけ早く十八歳に引き下げる方向で今各党協議が行われているということでございますけれども、やはり、若い世代に主権者教育を行う、社会参加についての意義をしっかり理解してもらうということが国家の形成において非常に重要だ、私はそういうふうに基本的に思います。