進藤金日子議員の質問と、政府の答弁

食料安全保障の基本は自国の農業生産の増大であります。しかし、目の前に広がる実態は、その前提となる生産基盤の維持が困難になっている現実でありまして、放置すれば大量の農家の離農あるいは食品価格の更なる高騰へとつながり、国民生活への影響の深刻化が避けられません。総理御答弁のとおり、先般成立した補正予算も有効に活用しながら、状況の変化に即応して先手先手の対策をちゅうちょなく講じていただくことを強くお願い申し上げたいと思います。さて、食料安全保障の問題を少し深掘りしたいというふうに思います。まず、お手元の資料一を御覧ください。（資料提示）我が国のカロリーベースの食料自給率の変化です。一九六五年度から二〇二〇年度に至るまでに我が国の食料自給率はほぼ半減しました。この要因は三つで説明可能であります。

ウクライナ情勢等を受け、原油や穀物等の国際価格が高騰し予断を許さない状況にある中、我が国の食料安全保障の確保、これはますます重要になっており、まずは輸入小麦から米粉、国産小麦への切替えなど総合緊急対策、これを実行、迅速に実行していかなければならないと考えます。その上で、食料を将来にわたって合理的な価格で安定的に供給していくためには、農林水産業の持続可能な成長のための改革、これ更に進めていくことが重要です。そして、委員御指摘の骨太の方針の中で、今後のリスクを検証し、将来にわたる食料の安定供給確保に必要な総合的な対策の構築に着手し、食料安全保障の強化を図る、こうした方針を示したところであり、今後、私が本部長を務める農林水産業・地域の活力創造本部、この本部を改組し、骨太方針に沿って、新しい資本主義のビジョンの下、気候変動、国内市場の縮小、農林漁業者の減少など、こうした社会課題に対応しながら、ス…