森ゆうこ議員の質問と、政府の答弁

そういう意味で、この所信をお聞きして、もちろんもうかる農業、海外への展開、ピンチをチャンスに、いいと思うんですけれども、印象として、言葉としては一回出てくるんですが、食料自給率、食料安全保障、何だろう、もちろんどんどん売っていくという、積極的にやっていくというのも重要なんですが、まず大前提として所得補償、食料安全保障、そのところを押さえないと、積極的に商売というか、農業って全くほかの産業とは違いますので、そこの部分が何か足りないんじゃないかなというふうに思いました。そういう意味で、先ほど舟山委員からもありましたけれども、世界的に見ても、やはり所得補償、まず自給率達成しているところはその所得補償政策をきちっとやっている、これが世界の常識なんですよ。

米の直接支払交付金のことだと思いますけれども、平成二十五年末の政府・与党の経営所得安定対策の見直しの中で、米は麦、大豆等と違って十分な国境措置があり、諸外国との生産条件の格差から生じる不利はないこと、全ての販売農家を対象とすることは農地の流動化のペースを遅らせる面があること、米については潜在的生産力が主食用の需要を上回っている状況にあること等の政策的な課題が指摘され、このため、米の直接支払交付金は平成二十六年産から単価を削減し、平成二十九年産までの措置とした上で、その間、強い農業の実現に向けて、農地中間管理機構による担い手への農地集積ですとか、需要のある麦、大豆、飼料用米の生産振興を図ることによって農地、水田のフル活用を図り、そして所得を確保していくという前向きの政策を強化してまいりました。そして、三十年産以降もナラシ対策や収入保険等のセーフティーネットの構築はしっかりするということで、…