高橋光男議員の質問と、政府の答弁

公明党は、その反省から、食糧法改正を食料安全保障への真の改革の契機とする決意に立ち、質問いたします。第一に、国の危機認識を伺います。食料は、国防やエネルギーと同じく、国の安全保障です。中東情勢を背景に、ナフサ由来の農業用資材や包材、肥料、燃油の先行きに不安があります。中道、立憲、公明三党は先月、ナフサ由来農業用資材の安定供給などを政府に申し入れ、さきの補正予算にも、肥料や飼料、資材の価格高騰対策等を修正提案しました。政府は、なぜそうした支援を補正予算に盛り込まなかったのか。なぜ、他の安全保障に比して極めて低水準の予算のままなのでしょうか。当初予算も含め、食料安全保障に抜本的な予算を確保、手当てする意思はあるのか、鈴木農林水産大臣並びに片山財務大臣の見解を伺います。以下、食糧法改正に関して、全て農水大臣に伺います。まず、法改正の意義についてお尋ねします。

さらに、令和七年度から五年間の農業構造転換集中対策期間においては対策費用一・三兆円を別枠予算として措置することとしており、引き続き、必要な予算を確保し、食料安全保障の強化を図ってまいります。次に、本法改正で米の安定供給に係る国民の不安をどう解消していくのかについてのお尋ねがありました。本改正案では、多様化する流通実態を的確に把握するため、外食、中食、加工業者を届出対象に追加をする、民間事業者に対し在庫数量や取引数量などの定期報告を義務付ける等の措置を講ずることとしております。また、備蓄米の機動的放出を可能にするため民間備蓄制度を創設することとしており、これらの取組により、国民の皆様に対し米の安定供給を図ってまいります。なお、政府備蓄は食料安全保障の観点から不可欠であることから、供給が不足する場合に備え、量が足りていなければ売り渡す、量が足りていれば売り渡さないとの考えで運営することとして…